野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
議会議案第９号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものである。 日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。
議会議案第９号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものである。 日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。
市では多子世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援を目的といたしまして、議員より先ほど御紹介いただきました放課後児童クラブに通う養育者が一定年収以下の第２子以降の利用料について、その一部を助成いたしております。また、本年度につきましては42名の児童を対象に助成を行いました。また、保育園等に通う第２子につきましては保育料を半額に、第３子以降は無料といたしているところでございます。
県が新年度から実施いたします子供の医療費助成拡充による本市の軽減分と財政調整基金の活用で学校給食の無償化に踏み出せないかという御質問であります。 子供の医療費助成拡充による財政的な軽減分、およそ2,000万円というふうに想定しておりますが、現在この財源につきましては子育て支援関係の財源として活用すべく検討をいたしております。
本市の子ども医療費助成制度は、通院の場合、１医療機関につき500円の窓口負担を保護者の方からいただいております。１か月に1,000円を超える部分については３か月後に保護者の口座に振り込まれます。入院の場合も同じく、1,000円を超える部分については３か月後に振り込まれるということです。これは、ひとり親家庭等医療費助成制度でも同じです。
また、県内他市町における例えば子どもの医療費助成制度の状況などについても、これまで承知をいたしていたところでありますけれども、本市においては限られた財源の中で、急激にニーズが高まっております認定こども園や放課後児童クラブの施設整備や医療費の助成を含めたその他の事業をそれぞれバランスよく実施していくことで、これまで待機児童を出すことなく保護者の皆様が安心して働ける環境を提供させていただくと同時に、医療費
また、保健事業についても、脳ドックの助成や後期高齢者健診が実施されるなど、医療費の適正化を図るための事業が展開されていることから、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第48号令和３年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
次に、ＪＤＩへの助成金返還訴訟のための経費が生じております。大企業に対する高額な立地助成金については、見直しが必要ではないかと考えます。 ３つ目に、コロナ禍における市民負担の抑制という点で、国保税の税率や介護保険料を据え置いたことについては評価したいと思います。今のところコロナの感染者数は減少しておりますが、これから冬に向かって今年もどうなるか分からない中での市民生活となります。
また、ＪＡ松任では独自の支援対策として、現在最も厳しい経営状況にある酪農農家に対し、スピード感を持って特別助成を実施しております。 改めて、本市は強い農林水産業づくりの取組を総合計画の中で推進しており、この緊急事態下において持続可能な白山市農産業に向け、市独自の支援強化取組についてお伺いをさせていただきます。 ○中野進副議長 山田市長。
内容については、比較的福祉寄りなものにはなっておりますけれども、十分に公共性を有するものであれば事業採択受けれるものと思いますので、市とすれば問合せがあったときに限らず、こちらの社会福祉協議会においては赤い羽根共同募金助成事業として行っていると、また行った成果も社会福祉協議会だけではなくて市としても応援していくという広報も含めて、またお知らせもしていっていただきたいと思います。
初めに、断熱・省エネ住宅へのリフォーム助成の創設についてであります。 一般住宅の省エネリフォームについては、温室効果ガス削減につながるものだけでなく、地域経済への波及効果もあると考えております。
次に、不妊治療費の助成の拡充についてであります。 今年４月から、人工授精などの一般不妊治療及び体外受精、顕微授精などの生殖補助医療について保険適用されることとなりました。それまでは、市や県においてそれぞれ助成制度を設け、高額となる医療費に対し、経済的な支援に取り組んできましたが、保険適用が制度化されたことは大変喜ばしいことであります。
また、高齢化の進展に伴い増大傾向となる医療費の適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査・特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施することにより、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
次に、議案第56号は、令和４年度輪島市一般会計補正予算（第２号）であり、その主な内容といたしましては、放課後児童クラブや保育所、認定こども園の職員の処遇改善に要する費用をはじめ、国の子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための費用、漁業者の船舶に給油する燃料費の一部を助成するための費用、本市の食による観光キャンペーンを行うための費用、子育て世帯の負担軽減を図るため、２学期以降の中学校給食費無償化に係
次に、市民の皆様が安心して暮らせるよう子育て環境の充実を図るため、不妊検査費の助成や妊娠期における健診受診による出産準備お祝い金の支給、病気により免疫を消失された方への予防接種の再接種費用の助成など新規の施策にも取り組みます。
本市では子供が健やかに育成される環境の整備を促進するため、子供やその親、地域の人たちが「つながり」、一緒においしい御飯を食べられる地域の中の安心できる居場所づくりを目的として、無料または低料金による食事の提供を行うこども食堂事業を取り組む団体に助成金を出しています。現在、助成金を申請して運営しているこども食堂は、市のホームページによると７か所あります。
昨年は大幅な米価下落に伴い、市は白山市水田農業継続支援金を、ＪＡ松任では独自の緊急特別助成支援対策として特別助成制度交付を行い、持続可能な白山市農業の確立に向け、離農者の食い止めや後継者確保を図るための施策を実施いたしました。
また、市民まつり開催前の５月27日には、明治安田生命保険様から市民まつりの運営費といたしまして助成金を頂いたところであります。この場をお借りいたしまして、改めて深く感謝を申し上げます。 次に、ウクライナ避難民の受入れについて申し上げます。 連日報道されておりますように、ロシアによるウクライナへの侵攻は依然として続いており、今もなお多くのウクライナの皆様が国外へ避難されておられます。
次に、基本理念の２「地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする」では、加齢性難聴の方への対応について施策推進協議会で協議し、市として国に加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度創設の要望書を提出することといたしました。
その内容は、国・県等からの補助内示があった事業が中心で、その主なものといたしましては、総務費では、地区の秋祭りのやぐら購入にかかるコミュニティ助成事業費、特殊詐欺被害防止対策事業費を計上するほか、白山総合車両所等を活用した観光・産業振興事業を実施する経費などを計上いたしております。
今回の補正は、議案第36号と同様に、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連した事業を中心に、歳入では、拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、交付決定に伴うスポーツ振興くじ助成金を追加するほか、歳出では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、プレミアム付商品券発行事業、学校給食物価高騰対策事業